Vol.114 マーケティング事業の課題「ストリーミングTV」（前編）

＜5月号の目次＞

◎ マーケティング事業の課題「ストリーミングTV」（前編）

◎ マーケティング事業の課題「ストリーミングTV」（後編）

◎ 日本と米国の逆行する数値の比較（前編）

◎ 日本と米国の逆行する数値の比較（後編）

◎ 【コラム】シェアリング事業の違いとそこに秘める社会的価値

◎ 【コラム】MAD MANが解説する日本でのニュース

マーケティング事業の課題「ストリーミングTV」（前編）

図1：1989年（左）と2018年（右）の世界の企業時価総額の比較（数字単位は億ドル）

出所）週刊ダイヤモンド（2018年8月17日）

本章では、世界の企業価値ランキングの変遷を振り返りながら、マーケティング事業の課題について考察しよう（図1参照）。

図1は、平成元年（1989年）から平成最後の年（2018年）までの世界の企業価値ランキングを示している。MAD MANレポート読者もお馴染みの比較ランキングだが、「あの頃は日本企業が上位10社に8社」や「今はトヨタだけ」のような日本企業のランキングの変動だけでなく、「現在の上位企業の特性変化」や、「企業価値の絶対値（兆ドル規模）の把握」、さらには「外側（50位の外）への目線」に注目していきたい。

前編では「マーケティング・サービス企業」の位置づけを俯瞰し、後編では日本のマーケティング施策で注目されていない「ストリーミングTV（映像コンテンツ）」の世界的な動向を数字と共に見ていく。生成AIばかりがコンテンツではない未来を見据えつつ、明日の足元から観察し、現状を把握することが重要だ。

図1に戻ると、1989年当時の世界一位はNTTで、その企業価値は1,638億ドル（青枠）だったが、これが2018年では48位相当である。30年間のインフレ率を考慮しない比較でも、世界市場が莫大に成長し、相対的に日本市場は低下している様子だ。1989年当時のドル円レート（130円）で換算すると、NTTの規模は約21兆円だった。

図2：2024年5月時点の世界の企業価値ランキング10社（数字単位は兆ドル）

出所）CompaniesMarketcap.com より作成（2024年5月23日）

図1の右側の赤枠は2018年のランキング上位10社を示しており、世界一のAppleが9,410億ドル（104兆円、1ドル＝110円で換算）。現在ではさらに成長し、2024年5月時点ではMicrosoftが世界一位の企業価値を持っている（図2参照）。

図2のデータによると、Appleは5年間で約3倍（211％増）、Microsoftはさらに大きく4倍（293％増）にまで成長している。特にMicrosoftの5年で4倍の成長は注目に値する。現在の1ドル150円で換算すれば、Microsoftが約480兆円、Appleが約439兆円の規模である。図2の単位は「億ドル」では表記しきれず、「兆ドル」で表記している。

2018年にランク外だったNVIDIAは、今やAmazonやAlphabetを抜いてAppleに迫るサイズで世界3位の350兆円（2.336兆ドル）に成長した。これら上位3社は企業価値「400兆円級企業」として記憶しておきたい。

また、2018年には未上場だったSaudi Aramco（サウジアラビアの石油発掘会社、2019年12月に上場）や、TSMC（台湾の半導体企業、熊本県に工場進出をしたことでお馴染み）は5年前の4倍、10年前の比較ならば8倍の成長スピードで世界の上位企業になった。

図3：TSMCの株価推移

出所）Google Finance

■企業価値ランキング300位に登場するマーケティング・サービス提供企業

本章では、図1や図2で示された有名な上位企業ランキングに続き、報道されることの少ない300位までの企業リストを対象にして、マーケティング・サービス提供企業を探し出し、解説する。世界300位相当の企業としては、PayPal（288位）、東京海上火災（287位）、BMW（292位）などが含まれる。

そもそも「マーケティング産業」という分類は、「食料品」「化学」「医薬品」「自動車」などの分類業種をしている「日本標準産業分類（総務省）」には存在せず、「サービス業」として大まかに括られている。

この分類が難しいために俯瞰的な視点で見えにくくなっている「マーケティング・サービス企業」を世界企業ランキングから強引に絞り出す。筆者の統計分類では、「マーケティング・サービスを他企業にB2Bで提供することを経営の柱の一つとしている企業」と定義する。

一方、自社の経営でマーケティング戦略・施策が長けている企業（マーケター・ブランド）は省いている。そもそも自社でマーケティング活動をおこなわない企業は存在せず、すべての企業が「マーケティングと関わる」企業のため区分した。

＜対象企業の選定＞
マーケティング・サービス提供企業として以下を対象に含める。

• 広告代理店、アドテク企業：WPP、Omnicom、Dentsu、The Trade Deskなど
• コンサルティング企業：Accenture
• メディア企業：NBC、ABC、CBS、NYT、Condé Nastなどの親会社
• 映像コンテンツ企業：Netflix、Disney、Paramount、SONY、Tencentなど
• CRM企業：Oracle、SAP、Salesforce
• Eコマース、プラットフォーム提供企業：com、Walmart.com、Temu.com、Booking.com、Taobao、Tmall、Indeed、　Glassdoor、Samsung ADなどの親会社
• プラットフォーマー企業：Microsoft、Amazon、Google、Metaなど、Appleは除外

＜除外企業の基準＞
マーケティング事業企業の範囲だが、サービス提供事業としては関連が薄い。

• 有名物品ブランド企業：Apple、LVMH、Coca-Cola、Nike、Unilever、Fast Retailing、SONYなど
• テレコム企業：NTT、Softbank、Verizon、AT&Tなど
• プラットフォームとしてのマーケティング・サービス提供が柱としてはまだ小さい企業：Airbnb、Uber、SONYなど

上記の条件で、上位300社の中から抽出したマーケティング・サービス企業が19社である（図4参照）。読者がマーケターやブランド企業の関係者である場合、これらの企業とパートナーシップを結んでいる可能性が高い。

図4：ランキング300位までにリストされた「マーケティング・サービス」企業（赤色企業はストリーミングコンテンツへ投資・保有している企業）

出所） CompaniesMarketcap.com より作成
2024年5月23日データ　1ドル150円で換算

上記の企業の中で、広告代理店は上位300社のリストから漏れていた。たとえば、Accentureが63位29兆円規模（図4参照）であるのに対し、Omnicomは1,000位台（約2.8兆円）、WPPは1,500位台（約1.7兆円）という桁違いの規模に落ちる。これらは事業価値の大きさを評価している区分ではなく、マーケティング業態における世界での影響度の先読みとして続ける。

図4の赤文字で表記している企業は、「ストリーミングTV（映像コンテンツ）」への投資をおこない、自社でIPを保有している企業として後編にて解説する。これに対して黒文字の企業は、ストリーミングTVでのコンテンツを保有せず、コンテンツを乗せる「パイプ・箱・プラットフォーム」側が主要事業として区分している。

赤文字企業と黒文字企業のわかりやすい区分の例として、Netflixの映像コンテンツのストリーミングTV配信は年間2兆円近い制作費でのコンテンツを保有し、AWSクラウド経由の配信（パイプ）と、Microsoftによる広告配信プラットフォーム（箱）を利用して、世界中に提供している・・・

続きはMAD MANレポートVol.114（有料購読）にて

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