FEBRUARY 06, 2024

Vol.110 コンサルBIG4とアクセンチュア：エンロンの教訓（前編）

MAD MAN Monthly Report Cover (1)

＜1月号の目次＞

◎ プラットフォーム事業30年の歴史とその秘訣

◎ コンサルBIG4とアクセンチュア：エンロンの教訓（前編）

◎ コンサルBIG4とアクセンチュア：エンロンの教訓（後編）

◎ 【コラム】MAD MANが解説する日本でのニュース

コンサルBIG4とアクセンチュア：エンロンの教訓（前編）

日本において「コンサルvs広告会社（電通）」といった話題を記事や会話の中でよく耳にする。昨年の2023年7月にアクセンチュアが日本のPR業のベクトル社の子会社「シグナル」を買収発表以降、この話題の頻度は増えている。

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アクセンチュアvs.電通､｢異業種バトル｣の第二幕
｢コンサル･広告の雄｣が互いの本拠地に攻勢
2023年10月23日　東洋経済ONLINE
出所）https://toyokeizai.net/articles/-/709804

＜以下抜粋＞
コンサルの雄がまた一歩、広告会社の縄張りに踏み込んだ。
アクセンチュアは10月2日、広告・PR会社のベクトルから子会社のシグナルを買収した。

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グローバルにおいても、アクセンチュアが「Droga 5」を2019年に買収した頃から広告・マーケティングの話題の中で「コンサルティングが…」という会話が増しているのも確かだ。アクセンチュア・ソング^※は2021年に日本法人も設立している。

※Accenture Song はCEOのDavid Droga（Droga 5創立者）が率いる Accenture Interactive のブランド変更された部門

日本の大学生の就活先でもコンサル企業が人気を博している。筆者が聞いたことがない日系コンサル企業の名前が、大学生の就活先候補として頻繁に相談されている。なんでもかんでも「我ぞコンサル企業」と丸めて一括りにした上昇トレンド作りに乗せられてはいないか。

■営業のヒアリングはコンサルではない

人の話を聞くだけではコンサル（Consulting/Consultation）事業とは言えない。もし仮にそうだとするならば、単なる営業職がクライアントの話を聞く姿勢を持つだけで、働いているすべての人が「総コンサル」になってしまう。

営業職の会話（ヒアリング）の目的は、次なる物販やサービス販売にあり、単に会話そのものに課金する商売ではない。まずは、コンサル事業やコンサル企業としてのコアバリューについて確認してみよう。

■コンサルBIG4とは

「コンサルBIG4」が指すのはどの4社だろうか（お馴染みのMAD MANクイズ）。何を今さらと思っていただけるMAD MANレポート読者にはお詫びしつつ、このコンサルBIG4の単語は英語圏でも使われる概念だ。

①　コンサルBIG4はどんな基準で順位づけされているのか
②　その4社にはアクセンチュアや電通は含まれるのか

補足すると、このBIG4の由来は「会計監査系コンサルBIG4」を指している。①の答えは「Deloitte」「EY」「KPMG」「PwC」がグローバルでの上位4社だ（参照：マイナビ会計士）。②の答えは、会計監査の事業を軸としたBIG4を基準とするので、アクセンチュア（後述）や電通（を含む広告会社）はこの基準の外になる。（参照：BIG4の定義）

■コンサルの老舗で大御所「MBB」

このBIG4がコンサルの上位に位置するのではなく、その上位にさらなる存在がある。日本でもおなじみの「McKinsey & Company（以下マッキンゼー）」「Boston Consulting（以下BCG）」「Bain Capital（以下ベイン）」が、3社の頭文字から「MBB」として最上位に位置する（図1参照）。

最上位とは単に事業規模の順位ではなく、クライアント企業の事業そのものの「未来戦略」を上位概念から頭脳として活躍するということを指す。「MBBがBIG4より上」という権威的な概念は、MBBとBIG4の業界関係者の内輪同士ならば少なからず持っているはずだ。

図1：コンサル企業の位置関係　MBB ＞アクセンチュア＞BIG4

Vol.110コンサル(前編)文中画像-1

出所）MConsulting Prep

■アクセンチュアと広告系コンサルの立ち位置

コンサル業界MAPを描き出すと切りがないので専業の分類にお任せしよう（参考：リブ・コンサルティングの「コンサルティング業界カオスマップ2023」）。本題は「Accenture（以下、アクセンチュア）」の立ち位置関係とその付加価値、そして、広告会社系（電通・博報堂・CA・WPP・Omnicomなど）が本質的に持っていないコンサル価値に焦点を当てる。

アクセンチュアはMBBとBIG4の間、あるいはその両方をカバーする立ち位置にある（※図1では「Tear 2」の位置）。アクセンチュアはこのMBB系の特性を保ちながら、BIG4の側面も持つため、図1のMBB・Tear2・BIG4をすべて包括する規模を有している。

上記に登場しない広告会社系（他にもSIer系・シンクタンク系など）や、コンサルと自称する企業はこの枠の「右外（下位）」の立ち位置に仕分けられる。それぞれの得意分野を持つ「ブティック（専門）コンサル」とみなすことができる。この仕分けに正解はあるわけではないが、得意領域の有無によってコンサルの強み、弱みが存在する。

たとえば、広告会社系が「全てを手がけるコンサル」と主張したところで、「M&A企業デューデリジェンス（FASコンサル：Financial Advisory Services）」を請け負ったり、「ジョブ型雇用に向けた新・人事評価制度（組織・人事系コンサル）」や「世界事象に向けたリスク・アドバイザリー（例：新型ウィルスの将来予測）」や「国際税務（例：巨大なるキャッシュフロー・マネジメント）」まではカバーできない。

（参考：マッキンゼーによるリスク・アドバイザリー「疫学的シナリオ」に関する自社レポート）

■アクセンチュアの人材の規模感

前出のBIG4（Deloitte・EY・KPMG・PwC）とアクセンチュアを加えた5社のグローバルでの従業員数の規模感を把握しておこう。比較対象として、日本発祥の企業であるトヨタ、NTT、日立（グローバル）での従業員数も挙げる。

従業員の規模で突出しているのがアクセンチュアのコンサル集団。世界一のスーパーマーケットのWalmart（210万人）や、倉庫や配送、AWSのテック人材を抱えるAmazon（150万人）、台湾本社で中国に電子製品生産拠点を持つ鴻海（ホンハイ）科技集団（83万人）に次ぐ雇用規模（約73万人）だ。工場や店舗を持たない「人」だけの業態である。トヨタやNTTの従業員と比較しても、その倍の規模で世界にコンサル人材が存在している（図2参照）。

図2：世界の企業社員数ランキング（各国で上場されている企業に限る）

Vol.110コンサル(前編)文中画像2