●グローバル景気の腰折れに対する予兆 グローバル広告企業の2017株価下降が意味するもの
●Amazonに続いて中国のビットコイン採掘社が人工知能（AI）に参入
●米国が採用する放送の新規格「ATSC3.0」への注目
●パブリッシャーのコンテンツの「サブスク」ビジネスは「紙芝居ビジネスモデル」を目指す
●コンビニを含む日本の流通企業の衰退のはじまり
●P&Gによる「マーケティング費（広告費）とR&D費」を合わせる新概念への挑戦
●「Amazon Effect（影響）」の広がり 巨大市場「処方箋薬」の宅配へ
Amazonに続いて中国のビットコイン採掘社が人工知能（AI）に
中国はビットコインの技術と投資の矛先がAI側へ向けてシフトさせてくる予兆。その「智子（Sophon）」とは
音声入力のAmazon Echoの発売が日本でも発売され、音声AIのAlexaの「スキル」が日本語仕様で出回り始めた。いよいよ日本も「毎日Amazon」状態である。
広告業界に絞って見ても、広告主側企業＆エージェンシー800社を対象とした「DSP利用」調査では、Googleの「DoubleClick Bid Manager」と、Amazonの「Amazon Advertising Platform」がダントツの２強と報告されている程だ（図1：今年前半の発表ではAmazonが首位であった。広告主側の「DSPとは何か」、の定義課題は横に置いておく）。
図1：広告主企業とエージェンシーに打診した「よく使うDSP」候補
Advertiser Perceptions社の調査より, https://www.advertiserperceptions.com/amazon-googl...
昨年のAmazonは、1月のCESで「出店していないのに一番目立っていた」存在で筆頭注目となり、8月には「Whole Foods Market」のリアル流通網を買収完了させて稼働し、また11月には「DeepLens」AIカメラを発表し、まるで「アマゾン祭り」の一年だった。その結果、日本でも年末には「Amazon Effect（影響）」の呼び名が日経の2017年ヒット番付の横綱に輝く盛り上がりようである。
とはいえ、まだ現在はあまりにも「表層的」な報道ばかりだ。たとえば、Amazon Echoは確かに出荷個数を増やしているが、音声入力端末カテゴリーでのマーケットシェアで見ると、昨年は80％を超えていたが今年は68％にまで落ちてきている。
あるいは「スキル（アプリ）」の個数は25,000個を超えているが、その6割以上が「レーティング」無しの「実験スキル」にすぎない。筆者は最近、Alexaに向かって声を出すための「横隔膜」の動作の方が、スマホにタップする「指先」よりも逆に面倒であることにも気づき始めた（例えば就寝中の静けさの中など）。音声デバイスとその先のAI機能やDeepLensに至ってもまだまだ用途は「おもちゃ」の領域から抜け出せず、これからがAmazonの腕の見せどころであり、AWS（Amazon Web Service）で蓄積するデータの入り口を用意したばかり。
身近なB2Cの「周りに見える」世界に目が行きがちだが、むしろAIとディープラーニングの分野では、Googleの方が開発費や過去のデータ量では圧倒的に「先回り」していると見る方が的確で、IBMやMicrosoftを含めた「巨人」達との力関係を把握する必要がある（そのためAmazonが凄いという判断はなかなか出しにくいものだ）。
図2：2000年から2016年までの「AI関連」のリサーチ個数の積み上げ
Economist.comより, https://www.economist.com/news/business/21732125-t...
むしろAIの分野のリーダー（打ち上げ情報）を追いかけるだけでなく、この章では次を動かす「ダークホース」にも目を向けておきたい。思わぬ産業が互いに繋がろう（ブリッジ）とする様子が見え始めており、新たなエコシステムが形成されている。
たとえば過去にもマーケティング・テクノロジーの「DSP/DMP/RTB」の概念が始まったのは、リーマンショック以降に金融業界「ファイナンス」分野から「フラッシュ・ボーイズ（マイケル・ルイス原作）」と称される「ファイナンス」分野の超有能なテック・チームがマーケティング業界に流入したおかげで、10億分の1秒の「RTB取引プラットフォーム」の世界を作り上げたと言われている。
■暗号通貨の計算技術が、人工知能（AI）の分野に流れ込む
すでにこの流れが現代でも同様に、ニッチである暗号通貨界隈の「金融テクノロジー」から発して、広範囲のマーケティング業界に向けて雪崩が起きようとしている。金融のビットコインの「マイナー（コインを掘る人＝計算インフラで儲ける人）」たちが、その知識と資金力を使ってAIの産業に流れ込んでき始めたのだ。計算能力とスキームを通貨市場だけでなくAI市場に向け始めた中国での出来事だが、米国では既に話題になっている。
それはビットコインのマイナーとして最大手の1社である「Bitmain（ビットマイン）」社が人工知能（AI）産業に向けて矛先を変えて来たことが明らかになったからだ。ビットマイン社が、AIの分野に進出するという事は、Google、Nvidia（エヌビディア）、AMDと競合する（あるいは協業する）中国発の企業がデビューすることになる・・・
図3：中国ビットコインの最大手マイナーのBITMAIN社のマイニング施設、
ビットコイン採掘の事業からAI事業にシフトしてきた意図は？
Joon Ian Wong 「China’s Bitmain dominates bitcoin mining. Now it wants to cash in on artificial intelligence」, https://qz.com/1053799/chinas-bitmain-dominates-bi...
続きはMAD MANレポートVol.38にて
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