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title: Vol.38 Amazonに続いて中国のビットコイン採掘社が人工知能（AI）に参入
description: グローバル景気の腰折れに対する予兆　グローバル広告企業の2017株価下降が意味するもの・Amazonに続いて中国のビットコイン採掘社が人工知能（AI）に参入・米国が採用する放送の新規格「ATSC3.0」への注目パブリッシャーのコンテンツの「サブスク」ビジネスは「紙芝居ビジネスモデル」を目指す・コンビニを含む日本の流通企業の衰退のはじまり・P&Gによる「マーケティング費（広告費）とR&D費」を合わせる新概念への挑戦
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[MAD MAN MONTHLY REPORT ](https://www.bicp.jp/ny-report-backnumber)

# [Vol.38 Amazonに続いて中国のビットコイン採掘社が人工知能（AI）に参入](https://www.bicp.jp/ny-report-backnumber/20180131)

 作成者: [BICP ベストインクラスプロデューサーズ | デジタル時代のマーケティングプロデューサー集団](https://www.bicp.jp/ny-report-backnumber/author/bicp-ベストインクラスプロデューサーズ-デジタル時代のマーケティングプロデューサー集団)｜Jan 30, 2018 3:00:00 PM

●グローバル景気の腰折れに対する予兆　グローバル広告企業の2017株価下降が意味するもの

●Amazonに続いて中国のビットコイン採掘社が人工知能（AI）に参入

●米国が採用する放送の新規格「ATSC3.0」への注目

●パブリッシャーのコンテンツの「サブスク」ビジネスは「紙芝居ビジネスモデル」を目指す

●コンビニを含む日本の流通企業の衰退のはじまり

●P&Gによる「マーケティング費（広告費）とR&D費」を合わせる新概念への挑戦

●「Amazon Effect（影響）」の広がり 巨大市場「処方箋薬」の宅配へ

**Amazonに続いて中国のビットコイン採掘社が人工知能（AI）に  
****中国はビットコインの技術と投資の矛先がAI側へ向けてシフトさせてくる予兆。その「智子（Sophon）」とは**

音声入力のAmazon Echoの発売が日本でも発売され、音声AIのAlexaの「スキル」が日本語仕様で出回り始めた。いよいよ日本も「毎日Amazon」状態である。

広告業界に絞って見ても、広告主側企業＆エージェンシー800社を対象とした「DSP利用」調査では、Googleの「DoubleClick Bid Manager」と、Amazonの「Amazon Advertising Platform」がダントツの２強と報告されている程だ（図1：今年前半の発表ではAmazonが首位であった。広告主側の「DSPとは何か」、の定義課題は横に置いておく）。

図1：広告主企業とエージェンシーに打診した「よく使うDSP」候補

Advertiser Perceptions社の調査より, [https://www.advertiserperceptions.com/amazon-googl...](https://www.advertiserperceptions.com/amazon-google-hold-lead-demand-side-platforms-dsps/)

昨年のAmazonは、1月のCESで「出店していないのに一番目立っていた」存在で筆頭注目となり、8月には「Whole Foods Market」のリアル流通網を買収完了させて稼働し、また11月には「DeepLens」AIカメラを発表し、まるで「アマゾン祭り」の一年だった。その結果、日本でも年末には「Amazon Effect（影響）」の呼び名が日経の2017年ヒット番付の横綱に輝く盛り上がりようである。

とはいえ、まだ現在はあまりにも「表層的」な報道ばかりだ。たとえば、Amazon Echoは確かに出荷個数を増やしているが、音声入力端末カテゴリーでのマーケットシェアで見ると、昨年は80％を超えていたが今年は68％にまで落ちてきている。

あるいは「スキル（アプリ）」の個数は25,000個を超えているが、その6割以上が「レーティング」無しの「実験スキル」にすぎない。筆者は最近、Alexaに向かって声を出すための「横隔膜」の動作の方が、スマホにタップする「指先」よりも逆に面倒であることにも気づき始めた（例えば就寝中の静けさの中など）。音声デバイスとその先のAI機能やDeepLensに至ってもまだまだ用途は「おもちゃ」の領域から抜け出せず、これからがAmazonの腕の見せどころであり、AWS（Amazon Web Service）で蓄積するデータの入り口を用意したばかり。

身近なB2Cの「周りに見える」世界に目が行きがちだが、むしろAIとディープラーニングの分野では、Googleの方が開発費や過去のデータ量では圧倒的に「先回り」していると見る方が的確で、IBMやMicrosoftを含めた「巨人」達との力関係を把握する必要がある（そのためAmazonが凄いという判断はなかなか出しにくいものだ）。

図2：2000年から2016年までの「AI関連」のリサーチ個数の積み上げ

Economist.comより, [https://www.economist.com/news/business/21732125-t...](https://www.economist.com/news/business/21732125-tech-giants-are-investing-billions-transformative-technology-google-leads-race/)

むしろAIの分野のリーダー（打ち上げ情報）を追いかけるだけでなく、この章では次を動かす「ダークホース」にも目を向けておきたい。思わぬ産業が互いに繋がろう（ブリッジ）とする様子が見え始めており、新たなエコシステムが形成されている。

たとえば過去にもマーケティング・テクノロジーの「DSP/DMP/RTB」の概念が始まったのは、リーマンショック以降に金融業界「ファイナンス」分野から「フラッシュ・ボーイズ（マイケル・ルイス原作）」と称される「ファイナンス」分野の超有能なテック・チームがマーケティング業界に流入したおかげで、10億分の1秒の「RTB取引プラットフォーム」の世界を作り上げたと言われている。

 

**■暗号通貨の計算技術が、人工知能（AI）の分野に流れ込む**

すでにこの流れが現代でも同様に、ニッチである暗号通貨界隈の「金融テクノロジー」から発して、広範囲のマーケティング業界に向けて雪崩が起きようとしている。金融のビットコインの「マイナー（コインを掘る人＝計算インフラで儲ける人）」たちが、その知識と資金力を使ってAIの産業に流れ込んでき始めたのだ。計算能力とスキームを通貨市場だけでなくAI市場に向け始めた中国での出来事だが、米国では既に話題になっている。

それはビットコインのマイナーとして最大手の1社である「Bitmain（ビットマイン）」社が人工知能（AI）産業に向けて矛先を変えて来たことが明らかになったからだ。ビットマイン社が、AIの分野に進出するという事は、Google、Nvidia（エヌビディア）、AMDと競合する（あるいは協業する）中国発の企業がデビューすることになる・・・

図3：中国ビットコインの最大手マイナーのBITMAIN社のマイニング施設、  
ビットコイン採掘の事業からAI事業にシフトしてきた意図は？

Joon Ian Wong 「China’s Bitmain dominates bitcoin mining. Now it wants to cash in on artificial intelligence」, [https://qz.com/1053799/chinas-bitmain-dominates-bi...](https://qz.com/1053799/chinas-bitmain-dominates-bitcoin-mining-now-it-wants-to-cash-in-on-artificial-intelligence/)

続きはMAD MANレポートVol.38にて

 

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