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title: Vol.2 今後どうする、一歩先のデジタル・ラボ投資
description: "米ヤフーがライトメディアを手放す、その先
・オラクルのデータロジックス買収によるDaaS戦略
・電通の「ルール・チェンジ」
・日本企業にグローバルCMOは必要か
・グーグルから察する、アドテクを超えたビジネスとは
・支払い滞納のトレンドが示唆すること
・深呼吸プログラマティック、次はクリエーティブの準備
・今後どうする、デジタル・ラボ投資
・マーケターのイノベーション・ラボ：アマゾンの新サービス"
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[MAD MAN MONTHLY REPORT ](https://www.bicp.jp/ny-report-backnumber)

# [Vol.2 今後どうする、一歩先のデジタル・ラボ投資](https://www.bicp.jp/ny-report-backnumber/20150130)

 作成者: [BICP ベストインクラスプロデューサーズ | デジタル時代のマーケティングプロデューサー集団](https://www.bicp.jp/ny-report-backnumber/author/bicp-ベストインクラスプロデューサーズ-デジタル時代のマーケティングプロデューサー集団)｜Jan 29, 2015 3:00:00 PM

●米ヤフーがライトメディアを手放す、その先

●オラクルのデータロジックス買収によるDaaS戦略

●電通の「ルール・チェンジ」

●日本企業にグローバルCMOは必要か

●グーグルから察する、アドテクを超えたビジネスとは

●支払い滞納のトレンドが示唆すること

●深呼吸プログラマティック、次はクリエーティブの準備

●今後どうする、デジタル・ラボ投資

●マーケターのイノベーション・ラボ：アマゾンの新サービス

**今後どうする、一歩先のデジタル・ラボ投資**

前出のグローバル・マーケター（広告出稿）トップ100に登場する企業だけでなく、すべての企業が、数年後を見越したデジタル投資を行う必然性を感じているはずだ。日本企業もシリコンバレーにオフィスを設置したり、デジタルR&D予算を確保したりする動きはある。しかし依然一部の企業や部署に留まっており、これからイノベーションを起こす「源泉」に投資をしている体制を持っている企業はまだ少ないと思われる。自社の「身の丈」を決して過小評価せず、目標に向けて一手を撃つ。①流通業、金融業、メディア業、CPG業それぞれ熾烈な開発元探しが行われている事。②（成否はさておき）Lab設置は広く浸透し、頭ひとつ抜け出す事が難しくなってきている事。が伝われば幸い。下記そんな海外（米国）企業の事例と、アマゾンのR&D新ビジネスの動きについて紹介する。

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**ネスレ：デジタル・アクセラレーション・チーム（DAT）**

150年の歴史を持つPGC企業ネスレは広告出稿量ランクでも7位のグローバル・マーケティング企業だ。歴史ある企業はデジタル化への横断取り組みに腰が重くなりがちだが、ネスレには当てはまらない。（遅ればせながら）グローバル化を目指す日本のマーケターにとって参考になる。

左の写真はスイス本社にあるデジタル・アクセラレーション・チーム（DAT）のラボの様子だ。世界中のネスレ社員を定期的に研修として集め、デジタル上（ソーシャル上）での消費者の会話状況のモニター管理から施策に至るまでをグローバルで共有、監視、している。各国から毎期12名が選出され、8ヶ月のプログラムで「合宿」を開催。グローバルでオープン・エンゲージメントを掲げるための先行投資を2012年より行っている。

＜参考ビデオ＞

[http://adage.com/article/digital/nestle-s-global-p...](http://adage.com/article/digital/nestle-s-global-program-produces-digital-disciples/295359/)

ネスレは、2013年にはイノベーションの前哨戦基地もシリコンバレーに置いた。グーグル、フェイスブック、ツイッターを始めとしたシリコンバレーのテクノロジー企業（プラットフォーム）と提携関係を結び、将来の投資案件を育てる事が目的だ。例えばプロジェクトベースで、グーグルと「アンドロイド・キットカット」を開発したり、投資案件ではネスレの「ピュリナ」ブランドが、オンラインペットショップのPetfinderを買収する（2013年）等の成果を出している。

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**ウォールマート：＠ウォールマート・ラボ**

ウォールマートは2001年からシリコンバレーにラボ拠点を構え、ウォールマート・ラボとして3,500人の規模で活動している。過去にモバイル、ソーシャル、Eコマース等のスタートアップ企業14社を買収している。オフライン店舗に対するオンライン上での販売比率を徐々に拡大している。Revenue利益額の2％を配分。

量販流通では他にもノードストローム、JC ペニー、シアーズ、ウォールグリーン、コールズ・・

続きはMAD MANレポートVol.2にて

 

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